業用不動産、開発および都市計画分野を専門とし、ロンドン・シティおよび地方都市の法律事務所において30年以上にわたりチームを率いてきた経験を有する。デベロッパー、不動産投資会社、不動産管理会社、金融機関、大学、地方自治体、慈善団体のほか、ホスピタリティおよびレジャー業界の事業者を含む、英国内外の幅広いクライアントに助言を行う。また、オーバーエイジ契約を通じた不動産価値の向上をはじめ、不動産に関するあらゆる事項について戦略的なリーガルアドバイスを提供している。

業務分野は、不動産管理、投資、ジョイントベンチャー、開発、ファイナンス、取得および処分など多岐にわたる。また、オフィス、小売店舗、工場、倉庫、工業用施設に関する賃貸借契約を含む、貸主・借主間の案件も幅広く取り扱っている。

さらに、英国内外の投資家向けの住宅不動産の取得および売却、法定リース期間の延長、賃貸借に関する案件も手がけている。都市計画分野においては、第106条（Section 106） 計画協定、用途変更、強制購入命令（Compulsory Purchase Orders）に関する助言を行う。

ロンドンにおける大規模再開発プロジェクトに関しては、物流、用地集約、廃棄物管理、環境関連契約などを含む、不動産契約および複雑な商業契約の交渉・ドキュメンテーションに従事。また、専門家選任契約、コラテラル・ワランティ（Collateral Warranties）、JCT契約をはじめとする建設関連契約についても助言を提供している。