長年の経験を生かし、企業に対し幅広い商法上のアドバイスを提供しています。専門分野は以下の通りです。
法規制・コンプライアンス
• FCA/PRAをはじめとする法規制への対応
• 安全衛生
• 現代奴隷法
• 贈収賄防止・マネーロンダリング
• 会社法コンプライアンス
• コンプライアンス監査
データ保護・プライバシー
• GDPR(一般データ保護規則)を含むデータ保護全般に関する支援(研修、監査)
• データ侵害に関するアドバイス提供・規制当局であるICO(英国個人情報保護監督機関)対応
• EU地域・アジア太平洋地域におけるGDPRに関するアドバイス
• サイバーセキュリティに関するアドバイス
• データ処理・共有契約、共同支配権契約などのプライバシー関連契約の交渉
• データの国際的移転
商業契約
• 国内外の供給契約、販売契約、代理店契約、製造契約
• 商品およびサービスの供給に関する契約条件
• フランチャイズ契約
• サービス・コンサルタント契約
• 製造物責任問題
技術・メディア・通信
• 情報技術
• 知的財産
• ウェブサイト・携帯アプリのソフトウェアライセンス契約・使用条件
• 商標、ブランド、ロゴの保護
外国事業者登録制度
• 相談とアドバイス(対象となる不動産、受益者の確認等)
• 認証サービス
• Companies Houseへの登録
• 年次更新
3CSの商法部門は、クライアントのあらゆる商業案件に対してワンストップのリーガルサービスを提供しており、法律や法規制を確実に遵守するための商業契約の作成に豊富な経験があります。
標準的な契約からオーダーメイドの契約まで、幅広い商業契約についてアドバイスをご提供します。技術から物流、旅行、不動産開発、製造業、販売代理店まで、多様なクライアントのさまざまな業界の専門知識を有しています。
データ保護、特にGDPRは、多くの事業にとって複雑な分野です。当事務所の弁護士は、クライアントの事業取引を停滞させることなく、細部にわたって対応し、確実に法令を遵守する方法を十分に理解しています。さらに、厳しい規制要件を遵守しているという安心感をもって企業が経営に集中できるよう、当事務所では定期的なGDPRを含むコンプライアンス監査を提供しており、ご好評いただいております。
商業的な損害を受ける可能性の高いデータ侵害が近年増加しており、その原因は人為的なミスまたはITインフラへの悪意あるハッキング攻撃かのいずれかです。3CSには、スタートアップ企業から30社以上の「フォーチュン・グローバル500」に選出された大企業まで、クライアントのデータ侵害に対応してきた豊富な経験があります。規制当局であるICOは厳しい開示スケジュールを定めています。当事務所は、ICO、貴社のクライアントや影響を受ける関係者にどのように対応するべきかアドバイスします。
3CSの商法弁護士へのお問い合わせ
貴社の事業に関する専門的な商法上のアドバイスについては、当事務所の商法弁護士にお問い合わせください。