この度、内務省は、4月6日から実施されるRight to Workのチェック方法について変更する予定であることを発表しました。これまでのところ、これに関するガイダンスの草案のみを公開していますが、大きな変更が加えられることはないと思われるため、実質的にはこのガイダンスの草案が最終版として扱われることが予想されます。
リマインダーとなりますが、英国内の全ての雇用主は、英国で働く法的権利のない者を雇用していない事を確認するため、従業員に対し、Right to Workチェックを実施する必要があります。Right to Workチェックを実施しないこと自体は犯罪ではありませんが（スポンサーライセンス保有者にとってはコンプライアンス違反として扱われます）、知らない間に英国で働く権利のない者を雇用していた場合、違法な雇用に対する罰金や刑事訴訟に対し、自動的な抗弁はありません。また、Right to Workのチェックには、例えば、学生ビザ保有者が許可された時間以上働いていないかなど、移民の就労制限を遵守しているかどうかの確認も含まれることを忘れないでください。
今回の変更は、より多くのビザ業務をオンライン化するために、内務省の継続的な取り組みの結果、実施されるものです。主な点は以下の通りです。
- BRPカードの手動チェックができなくなり、代わりに雇用主はオンラインチェックサービスを使用する必要があります。
- 英国／アイルランドのパスポート保有者は、IDサービス・プロバイダーを使用してID確認を行うことが可能になります。これは、実質的にBRPカード保有者が利用できるオンライン確認サービスと非常に類似したものになるでしょう。ただし、希望により、英国／アイルランド・パスポートの手動チェックも引き続き行うことができます。
- BRPカード保有者のオンラインチェックができない理由がある場合（例えば、内務省の遅延によりBRPカードがまだ届いていない、またはオンラインチェックサービスに技術的な問題がある場合）、代わりに雇用主チェックサービスを使用することができます。このサービスもオンラインサービスである点は同様ですが、通常のオンラインサービスが利用できない場合にのみ使用されます。
いずれの場合も、画像（オンラインチェックの場合はオンラインで表示される画像も含む）が雇用する個人と一致することを確認し、チェックを完了したことを記録する必要があることに変わりはありません。オンラインチェックの場合は、受け取ったチェックレポートのPDFを保管することになります。
上記に加えて、2022年9月30日までは、「covid調整措置」によるチェックが可能です。これは、チェックを対面ではなくビデオ通話で行うことや、原本を見る必要がなくスキャンした書類を雇用者に送ってチェックできることを意味します。スキャンした書類のコピーを保管する際、そのコピーに「Adjusted Right to Work check undertaken on [date] due to covid-19」と該当する日付を記入する必要があります。ただし、この手続きは、上記の変更を踏まえて理解される必要があります。つまり、BRPカード保有者は、この「covid調整措置」ではなく、上記のオンラインチェック方法を使用する必要があることにご注意ください。
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