2025年1月21日、経済犯罪および企業の透明性に関する法律(Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023)（以下ECCTA）の施行に関する重要な更新が公表されました。ECCTAの施行による制度変更は、英国における経済犯罪の防止、企業構造の悪用防止、および企業の透明性向上を目的としています。今回の制度変更による企業への影響は大きく、主要な関係者の身元確認、正確な記録の維持、より厳格な申請要件の遵守が求められます。
新規制を遵守しない場合、強制措置、罰則、さらには事業活動に対する制限が科される可能性があります。これらのリスクを回避するために、企業は自らの義務を理解し、必要なコンプライアンス上の対策を講じる必要があります。本ニュースレターでは、主な改正点について詳しく解説します。
施行日
ECCTAの改正は段階的に導入される予定であり、いくつか重要な期限が設けられています。
- 2025年2月25日:カンパニーズハウスは、虚偽の情報に基づいて設立された企業や、コンプライアンス義務を満たしていない企業に対する迅速な登録抹消手続を開始します。
- 2025年3月25日: カンパニーズハウスは、取締役、重要な支配権を持つ人物(Persons with Significant Control)(以下PSCs)、その他の主要関係者を対象とした任意の身元確認プロセスを導入します。これにより、義務化前に個人が自主的に身元確認を受けることができるようになります。
- 2025年秋: 新規の会社設立および新たな取締役・PSCsの任命において、身元確認が義務化されます。既存の会社役員やPSCsは、年次確認書(Annual Confirmation Statement)の提出時に身元確認を受ける必要があります。
3CSは、登録が開始され次第、Authorised Corporate Service Provider(以下ACSP)への申請を
行います。ACSPとして登録されると、お客様に代わって必要な情報の確認を行うことが可能になります。
企業がコンプライアンスを維持する方法
アップデートされたECCTAの規則を遵守するために、企業は内部レビューを実施し、自社の記録が新たな法的基準を満たしているか評価する必要があります。評価を実施するに際しては、以下のような疑問が生じるかもしれません。
- 自社の記録は、新たな透明性要件に適合しているか？
- 取締役やPSCsは、身元確認の準備ができているか？
- 罰則を回避するために、社内のコンプライアンス手続を見直す必要があるか？
もし、カンパニーズハウスへの登録情報の更新に不安がある場合は、ぜひ私たちにご相談ください。
身元確認の義務化への準備
CCTAの最も注目すべき変更の一つは、身元確認の義務化です。取締役、PSCs、その他の関連人物は、その地位を維持するために身元確認を行わなければなりません。理想的には、企業は2025年秋の義務化を待たず、コンプライアンスを確保するために今すぐ対応するべきです。
もし取締役やPSCsが身元確認を行わなければ、その役職を続けることができなくなる可能性があります。
運営の混乱を避ける
ECCTAは、英国政府が企業ガバナンスを強化し、経済犯罪を防止するための広範な取り組みの一環です。
新しい規制に従わない企業は、以下のような影響を受ける可能性があります：
- 申請や会社登記手続の遅延
- カンパニーズハウスからの金銭的罰則や執行措置
- 監視の強化および評判の毀損
- 身元確認を行わない取締役の資格停止の可能性
これらのリスクを避け、ビジネスの継続性を確保するために、コンプライアンスは不可欠です。3CSは、ECCTAが貴社にどのように適用されるかについてアドバイスを行い、必要に応じて記録の更新をサポートします。
3CSにできること
3CSでは、改正されたECCTAに準拠するための包括的なサポートを提供しています。私たちの商法専門弁護士は、ECCTAが貴社にどのように影響するかを評価し、制度変更に対応するための適切なガイダンスを提供します。私たちは、カンパニーズハウスでの会社記録の確認および更新をサポートし、すべての申請が最新の規制要件を満たすようにします。
また、私たちは、登録が開始され次第、ACSPへの申請を行います。ACSPとして登録されることで、必要な情報を貴社に代わって確認し、コンプライアンスプロセスを効率化し、管理の負担を軽減します。私たちの専門知識を活用することで、ビジネスの運営に集中し、安心して自信を持って事業を前進していただけます。3CSにお問合せいただき、貴社の対応事項についてご相談ください。
