移民が依然として重要な政治的課題である中、政府は今週、英国における移民数を削減する目的で、移民制度に関する複数の変更案を発表しました。今回の変更は主に技能労働者（Skilled Worker）ルートを対象としていますが、シニアまたはスペシャリストワーカー（Senior/Specialist Worker）ルートにも一部影響が及ぶ可能性があります。詳細についてはまだ公表されておらず、新しいルールが実際に施行されるまでにはしばらく時間がかかる見通しですが、政府が示している大まかな方針は以下のとおりです：
- Immigration Skills Chargeを32%引き上げ。
- 技能労働者（Skilled Worker）ルートでスポンサーされる職種に必要なスキルレベルをRQFレベル6に引き上げ（これは主に、役職がマネージャーレベルまたは専門職レベルである必要があることを意味し、スポンサー可能な職種数は約180減少）。
- 最低給与基準の引き上げ。
- 技能労働者（Skilled Worker）ビザ申請に必要な英語力を、現在のB1レベルからB2レベル（IELTSスコアで5.5）へ引き上げ。
- 成人の扶養家族に対しても英語力の要件を導入：初期申請時にはA1レベル、その後ビザ延長を希望する場合はA2レベルへ引き上げ。
- 就労ビザで無期限在留許可（Indefinite Leave to Remain）、いわゆる永住権（Permanent Residence）や定住権（Settlement）を取得するために必要な英国滞在期間を、現在の5年から10年に延長。
- 不足職種リスト（Shortage Occupation List (SOL)）の代替である移民給与リスト（Immigration Salary List (ISL)）は、一時的に運用されるTemporary Shortage List（仮不足職種リスト）に置き換えられる予定。詳細はまだ明らかではないが、特定の職種が一時的にリストに掲載される見込みで、定住労働者がこれらの職に就けるよう十分に訓練されるにつれて、リストから除外されることが意図されているようである。
- 卒業（Graduate）ビザの有効期間を2年から18ヶ月に短縮。
- 企業が定住労働市場（Settled Labour Market）におけるスキルトレーニングに真剣に取り組んでいないとみなされた場合、スポンサーに対して発行されるスポンサー証明書（Certificate of Sponsorship(CoS)）の発行数が制限される可能性がある。
前向きな変更点は以下のとおりです：
- 海外企業が英国に進出する際にスポンサー可能なExpansion Workerビザの数が2倍に拡大。
- 入国許可（Entry Clearance）のためにパスポートに物理的な入国許可証（vignette）を貼付する必要をなくし、完全なデジタルステータスへ移行する。この移行により、申請者がビザをビザ申請センターに預けて受け取りに戻る必要がなくなる。
- グローバル・タレント（Global Talent）ビザおよびイノベーター・ファウンダー（Innovator Founder）・ビザについては、要件を満たしやすくすることで、より多くの申請者を呼び込むことを目指している。
全体として、政府の明確な意図は、技能労働者（Skilled Worker）ルートおよびその扶養家族の移民を削減することにあります。Immigration Skills Chargeの引き上げ以外には、現時点ではシニアまたはスペシャリストワーカー（Senior/Specialist Worker）ルートへの影響は計画されていないようです。扶養家族が英語試験の要件を課されるかどうかについては不明確な部分もありますが、主申請者に英語要件がないことから、扶養家族にも同様の要件が課される可能性は低いと見られています。
そのため、企業は今後の採用戦略を検討し始める必要があります。短期的には、現行のルールが適用されている間に、スキルレベルの低い職種の採用を前倒しし、移民労働者をスポンサーすることが、有効な戦略の一つとなり得ます。長期的には、低技能職における移民労働者への依存から脱却するための体制づくりを進めていく必要があります。
マネージャーや専門職といった高スキル職で技能労働者（Skilled Worker）ビザをスポンサーする企業にとっては、引き続き採用可能な見通しですが、最近すでに引き上げられた最低給与基準に加え、さらに高い給与要件を満たす必要があるかもしれません。
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