2024年12月31日に、スポンサーガイダンスに重要な変更が加えられました。これらの変更は、Skilled Workerビザで従業員をスポンサーする企業に重要な影響を及ぼします。
このニュースレターでは、主要な変更点とそれがビジネスに与える可能性のある影響について説明します。
レベル1ユーザー登録資格への変更
スポンサーライセンスを保持する企業はレベル1ユーザーを少なくともひとり登録する必要がありますが、今回のガイダンス更新により、申請日が2024年12月31日以降の新しいスポンサーライセンスのレベル1ユーザーは以下の要件を両方とも満たさなくてはいけません。
- スポンサー企業の従業員 / 取締役 / 事業パートナーであること
- 定住資格保持者（Settled Worker、つまり英国国籍、永住権保持者）であること
今回の変更までは、定住資格を持たないスポンサー企業の従業員や、スポンサー企業の従業員ではないが定住資格を持つ人（Legal Representative等）をレベル1ユーザーに登録することが可能でした。しかし、この変更により、定住資格を持つ企業の従業員または取締役だけがレベル1ユーザーに登録できることになります。
企業は常に、上記の両方の要件を満たすレベル1ユーザーを少なくともひとり確保しなければならず、それができない場合、スポンサーライセンスが取り消される可能性があります。
この変更は2024年12月31日以降に申請された新しいライセンスにのみ適用されますが、内務省（Home Office）はこの要件をすべての既存のスポンサーに拡大する意向を示しています。具体的な時期はまだ決まっていませんが、すべてのスポンサーはこの意向を認識し、計画を立て始める必要があるでしょう。
スポンサーシップ証明書（CoS）発行費用負担についての変更
この変更により、スポンサー企業は、Skilled Workerビザ保持者に対してスポンサーシップ証明書（CoS）の発行費用を従業員負担の費用として処理することができなくなりました。企業はこれらの費用を採用費用として負担する必要があります。
ライセンス費用の全額負担
更新されたガイダンスは、企業がスポンサーライセンスの取得と維持に関連する費用を従業員負担として処理することも禁止しています。これには、スポンサーライセンス申請費用、優先サービス料金、スポンサーライセンス更新費用、申請準備のための弁護士費用、及びその他の関連費用が含まれます。
ビジネスオーナーへの影響
これらの変更は、Skilled Workerルートで従業員をスポンサーする際に、企業がより多くの初期投資を行う必要があることを意味します。雇用主は、契約や企業ポリシーを見直し、新しいガイダンスに準拠していることを確認する必要があります。
3CSにできること
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スポンサーライセンスの義務管理について、個別のサポートが必要な方はお気軽にお問合せください。
