2025年11月18日より、会社取締役（Director）、有限責任パートナーシップ（Limited Liability Partnership (LLP)）メンバー、および重要な支配権を持つ人物（persons with significant control (PSCs)）に対して、本人確認が法的に義務付けられます。この変更はCompanies Houseの記録の正確性を高め、不正行為を減らすことを目的とする2023 年経済犯罪および企業透明性法（Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023 (ECCTA)）の一環として導入されるものです。
義務化以降、新たに任命される取締役、LLPメンバー、PSCsは、任命を届け出る際に本人確認を完了する必要があります。義務化以前から引き続き上記の立場にある場合は、義務化以降初めに提出する確認書（confirmation statement）提出時に本人確認を行わなければなりません。また、一部のPSCsについては、生年月日に応じたより早い締め切りが設定されています。会社ごとに確認書の提出時期が異なるため、会社によっては、義務化から本人確認を完了すべき時期までの期間が非常に短くなる場合があります。確認書提出期限が今年の11月から2026年の初めである場合は、義務化開始を待たず、早急に対応することが求められます。このような背景を踏まえ、本ニュースレターでは、対象者、本人確認の方法、そして3CSによるサポート内容についてご紹介します。
なぜ義務化されるのか
Companies Houseは2025年4月より任意の本人確認を推奨してきました。この期間に、虚偽の登録や誤った情報を含む数千件もの疑わしい記録が削除されています。今回の本人確認義務化は、虚偽の情報を悪用する行為を防止し、企業の透明性と英国のビジネス環境への信頼を強化することを目的としています。
対象者について
本規定は、英国国内外のいずれに居住しているかを問わず、すべての会社取締役、LLPメンバー、およびPSCsに適用されます。会社総務役（company secretaries）は適用対象外ですが、将来的には対象となる可能性があります。定められた期限までに本人確認を行わない場合、刑事罰や罰金、特定の企業役職への就任制限などのペナルティが科される可能性があります。企業は対象者を速やかに把握し、期限内に本人確認を完了できるよう準備を進める必要があります。
本人確認の方法
本人確認を完了するには、以下の3つの方法があります。
- UK One Loginサービス（モバイルアプリまたはウェブブラウザから利用可能）を利用して、Companies Houseに対して直接本人確認情報を提出する方法。
- 本人確認サービスを取り扱う郵便局の窓口で、専門スタッフによる本人確認書類の確認を受ける方法。
- Companies Houseに登録され、マネーロンダリング対策のための監督を受けているAuthorized Corporate Service Provider（ACSP）を通じて行う方法。
本人確認が完了すると、個人識別コードが発行されます。このコードは、会社取締役、LLPメンバー、PSCｓ就任時や関連書類の提出時に、Companies Houseに提示しなければなりません。将来的に、関連書類提出時にコードを提示しない場合は、提出が受理されません。
ACSPの役割と活用のメリット
ACSPとは、会計士や弁護士、法人サービス事業者など、Companies Houseから本人確認業務の実施許可を受けた専門事業者のことです。ACSPを利用することで、本人確認に要する時間を短縮できるほか、手続上の誤りのリスクを抑え、法令や手続の要件に沿った確実な本人確認が可能になります。
3CSができること
3CSは、ACSPとしてCompanies Houseの認定を受けています。本人確認手続のご案内から必要な確認作業の代行、個人識別コードの迅速な発行まで、一貫してサポートいたします。
弊所にご依頼いただければ、新しい要件にもスムーズに対応でき、ビジネスへの影響を最小限に抑えられます。2025年11月の義務化開始に向けて、ぜひ弊所担当チームまでお問合せいただき、本人確認手続をお任せください。
