移民労働者のスポンサーとなっている英国の雇用主の多くは、スポンサー対象となる職務が真正な求人（genuine vacancy）でなければならないという要件を認識しています。しかし、ここ数か月、英国内務省（Home Office）は、スポンサーシップ証明書（certificate of sponsorship）（CoS）申請を審査する際、スポンサーライセンス申請を検討する際、およびコンプライアンス監査を実施する際に、より踏み込んだ姿勢を取るようになっています。
内務省（Home Office）は、職務が適格な職業コードに該当することを確認するだけでなく、その職務が存在する理由、企業内での位置付け、および実際に必要とされているかについて、より深く理解しようとする傾向を強めています。
雇用主にとって、これは、適切に作成された職務記述書を用意するだけでは、もはや十分ではないことを意味します。企業は、その職務の事業上の必要性を説明し、組織の実際の事業運営の一部であることを示す証拠を保持しておく必要があります。内務省（Home Office）は主に技能労働者（Skilled Worker）に関して照会を行っていますが、厳密には、これらの要件はGlobal Business Mobilityルートを利用する海外駐在員にも適用される可能性があります。
「真正な求人（genuine vacancy）」とは？
各規則では、スポンサー対象となる職務は真正な求人でなければならず、主として移民申請を容易にする目的で設けられたものであってはならないと定めています。
実務上、内務省（Home Office）は以下の点を検討します：
- その職務が組織内に実際に存在するか
- 職務内容が従業員の実際の業務を正確に反映しているか
- 給与および技能レベルがそのポジションに適しているか
- 求人が事業の性質および規模と整合しているか
- その職務がスポンサーを可能にすることのみを目的として人為的に設けられたものではないか
大半の雇用主には正当な採用ニーズがありますが、内務省（Home Office）は、そのニーズを実際にどのように立証できるかについて質問する場合があります。企業がそのポジションの事業上の必要性を十分に説明できない場合、内務省（Home Office）はCoSの割当てを拒否する可能性が高まっています。
職務記述書に留まらない視点
多くの企業が要件に適合した職務記述書の作成に重点を置くことは当然です。職務記述書は引き続き重要ですが、内務省（Home Office）は、より広い背景事情も検討することが多くなっています。
例えば、雇用主は以下の点を説明できる必要があります：
- なぜこの職務に欠員が生じたのか。新設されたポジションなのか、または退職者の後任なのか
- その職務は組織構造の中でどのような位置付けにあるのか
- その職務はどのような事業上のニーズに対応するものなのか
- 事業の規模はそのポジションの必要性を裏付けるものか
雇用主はどのような証拠を保管すべきか
真正な求人であることを立証するために雇用主が保管すべき書類について、内務省（Home Office）が定めたチェックリストはありません。しかし、適切な裏付け資料を保管しておくことで、照会を受けた場合の対応が大幅に容易になります。有用な証拠には以下が含まれ得ます：
- 企業内における職務の位置付けを示す組織図
- 事業の成長、拡大、新規契約または業務量の増加を示す証拠
- 該当する場合、その職務が退職した従業員の後任であることを示す記録
- 雇用契約書および詳細な職務記述書
適切な証拠は、事業の規模および性質によって当然に異なります。多国籍企業が保有する書類は、成長中の中小企業が利用できる書類とは異なることが多くあります。
一般的に懸念される点
弊所の経験上、以下のような状況は、より詳細な審査の対象となる可能性があります。
一般的な職務記述書
職務記述書は、職業コードから引用した一般的な文言のみに依拠するのではなく、個々の職務における実際の責任に合わせて作成する必要があります。
事業規模および人員構成
内務省（Home Office）は、予定されている職務が事業規模に見合っているかについても検討する場合があります。例えば、シニアマネージャーや取締役のスポンサーを希望する小規模企業は、それらのポジションが組織内でどのように位置付けられ、事業上なぜ必要なのかについて説明を求められることがあります。
同様に、取引活動がほとんど、または全くない企業が新たな従業員のスポンサーを希望する場合、より詳細な審査を受ける可能性があります。
残念ながら、弊所の経験上、事業需要の増加に対応する職務（例えば収益に示される需要の増加に伴い追加のエンジニアを採用する場合）と比べて、事業規模自体の拡大を目的とする職務（例えば営業職やマーケティング職）について、その必要性を内務省（Home Office）に納得させることははるかに困難です。
実務上の推奨事項
雇用主は、以下の対応により自社の立場を強化できます：
- 職務記述書が実際の職務内容を正確に反映していることの確認
- 求人が生じた理由を説明する証拠の保管
- 新たなポジションを生じさせた組織変更の記録
- 最新の組織図の維持
- 新規契約や収益額の増加など、需要増加を示す客観的な指標と職務の必要性との関連付け
3CSにできること
内務省（Home Office）は、職務がビザ取得の技術的要件を満たしているかだけでなく、その求人が企業の実際の事業運営上のニーズを反映しているかについても、ますます重視するようになっています。
適切な記録を保管し、スポンサー対象となる職務を明確に説明し、証拠により裏付けられるようにすることで、内務省（Home Office）から追加情報を求められた場合や、コンプライアンス監査を受ける場合に、雇用主はより有利な立場に立つことができます。スポンサーライセンスのコンプライアンスに関する多くの事項と同様に、懸念を指摘された後に質問へ対応するよりも、事前に準備する方がはるかに容易です。
3CSの移民法に精通した弁護士は、これらの問題に加え、スポンサーシップおよびビジネス関連ビザ申請に関するその他すべての事項について支援できます。3CSは、英国最大級の移民法コンサルティングチームを擁しており、4名の移民法専門弁護士が在籍しています。
サポートが必要な場合は、お早めにお問合せください。
