英国政府は、「Earned Settlement（実績に基づく定住）」に関する意見公募への回答を公表し、英国の永住権制度の大幅な見直しを発表しました。主な変更点は、ほとんどの移民について無期限在留許可（Indefinite Leave to Remain (ILR)）を取得するための標準的な居住期間要件が、5年から10年に延長されることです。
誰が、いつ永住権を取得できるのか
提案されている枠組みでは、主な居住期間要件は以下の通りです。
- 3年：所得が£125,141以上の個人、およびGlobal TalentビザやInnovator Founderビザの保有者を含む所定の高度人材カテゴリーに該当する個人。
- 5年：所得が£50,271以上の個人、特定の公共部門の医療・教育従事者、および英国において所定の家族関係を有する個人。
- 10年：その他ほとんどの申請者に適用される標準的な居住期間要件。
- 20年：所定の移民法違反を行った個人、または所定の公的給付の受給を継続している個人。
所得基準については、必ずしも毎年満たす必要はありません。例えば、3年ルートでは、直近4年間のうち3年間において、より高い所得基準を満たしていることが必要となります。5年ルートおよび10年ルートについても、同様に所得の変動が考慮されます。
追加要件
新制度では、所得やその他の貢献度にかかわらず、申請者が満たさなければならない必須要件も導入されます。これには、以下が含まれます。
- B2（中上級）の英語要件を満たしていること
- Life in the UKテストに合格していること
- 関連する有罪判決または所定の刑事処分歴がないこと
- 所定の税金、国民保険料（National Insurance）、NHSおよび英国内務省（Home Office）に対する債務を含め、公的機関への未払債務がないこと
また、申請前の5年間に所定の公的給付を受給した者については、永住権に関する制限が設けられ、居住期間要件が大幅に延長される可能性があります。
既存のビザ保有者はどうなるのか
今回の改革において特に重要な点の一つは、すでに英国で居住し、就労している人々にも影響が及ぶ可能性があることです。
政府が示した方針によると、個人が英国に初めて入国した時点で有効であった永住権要件ではなく、原則として、申請に対する決定が行われる時点で有効な要件が適用されます。これは、すでに5年間の永住権ルートの途中にある人々についても、居住期間が10年に延長されることによる影響を受ける可能性があることを意味します。
EU定住スキーム（EU Settlement Scheme）については、今回の改革の対象外となるか、あるいは別途の取扱いが維持される予定です。
変更はいつ適用されるのか
政府は制度の大枠を発表しましたが、移民規則の具体的な改正内容はまだ公表されていません。施行前に、さらに技術的な詳細および運用に関するガイダンスが公表される見込みです。
したがって、特定のビザカテゴリー、扶養家族、不在期間、所得の算定方法および経過措置の対象となるケースの具体的な取扱いについては、今後明らかになる予定です。
雇用主および移民が今すべきこと
雇用主は、自社がスポンサーしている従業員、特に5年後に永住資格を得られると見込んでいた従業員に対して、どのような影響が生じる可能性があるかを検討する必要があります。また、ILRの申請時期が近づいている個人は、自身の状況を継続的に確認し、取得要件や時期について自己判断する前に、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
政府が移民規則の詳細を公表し、施行に関する具体的な取扱いを明らかにした段階で、改めて最新情報をお知らせいたします。
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