2023年9月23日、英国のクワジ・クワーテング（Kwasi Kwarteng）財務相は、住宅購入者による印紙税（SDLT）の支払下限基準値を大幅に調整することを発表しました。
財務省は、財務相の措置は家計消費を促し、消費者信頼感を向上させ、不動産投資市場に依存する何千もの企業を支援することになるとしています。この即時かつ恒久的な税制改正の目的は投資を促進することにあり、加えて最も重要なことは、初回住宅購入者層を援助することにあります。
印紙税とは何か？
英国で不動産を取得した場合、不動産価格に応じた取引税である印紙税（SDLT）を歳入関税庁（HMRC）に納める必要があります。定期借地権付建物及び自由保有権付建物のいずれの不動産取引も印紙税の対象となります。
2022年9月23日から適用されるこの変更は、イングランドと北アイルランドにおける主たる居住用住居の取得にのみ適用されます。スコットランドとウェールズでは、異なる税率が設定されています。
主な変更点は何か？
住宅用不動産取引において、印紙税が非課税となる基準が125,000ポンドから250,000ポンドへと倍増されました。
さらに、625,000ポンド以下の住宅を初めて購入する場合、購入価格のうち425,000ポンドまでは印紙税の支払いが不要となりました。この初回購入者向け税制優遇措置により、425,000ポンド分までは非課税で、それを超える部分については5%の印紙税を支払うことで住宅を購入できるようになりました。
イングランドと北アイルランドの新税率は以下の通りです。
0%: 0ポンド～250,000ポンド (初回購入者は425,000ポンド)の部分
5%: 250,001ポンド～925,000ポンドの部分
10%: 925,001ポンド～1,500,000ポンドの部分
12%: 1,500,000ポンドを超える部分
この変更は住宅購入者にとって何を意味するか？
250,000ポンドで購入した物件の場合、印紙税の支払いは不要となります。変更前は2,500ポンドの印紙税を支払う必要がありました。
450,000ポンドの物件を購入した場合、10,000ポンドの印紙税を支払う必要があります。変更前であれば、12,500ポンドの印紙税を支払う必要がありました。
650,000ポンドで購入した場合、20,000ポンドの印紙税が発生します。変更前は22,500ポンドの印紙税を支払う必要がありました。
購入者が初回購入者である場合、上記の各シナリオにおいて、非課税基準額が425,000ポンドに引き上げられます。
投資家やセカンドハウスの購入者への影響は？
この変更は、投資用不動産やセカンドハウスの購入を検討している人にも影響しますが、セカンドハウスの印紙税課徴金（3%の課徴金）の支払い義務はこれまで通り有効です。
すでに契約を締結している場合はどうなるか？
印紙税は契約完了時または契約完了の効力発生日に支払義務が生じるため、既に契約を交わしている場合でも、この変更により恩恵を受けることができます。印紙税は契約完了の14日以内に支払わなければならず、支払わなかった場合は利息と罰金が科せられます。
非英国居住者による購入の場合はどうなるか？
2021年4月に施行された2%の非英国居住者印紙税課徴金は、変わらず住宅用不動産の購入の際に適用されます。この課徴金は、通常の住宅用税率、追加住居用課徴金、その他の関連料金、免除、軽減措置に加えて適用されます。
歳入関税庁による非英国居住者の定義とは？
個人：購入者は、契約発効日の364日前（「バックワードルッキングテスト」）または365日後まで（「フォワードルッキングテスト」）のどちらかの期間中に183日以上英国に滞在していれば、「英国居住者」となり、2％の課徴金を支払う必要はありません。購入者が「英国居住者」となるためには、このどちらか一方の条件を満たせばよく、両方を満たす必要はありません。
法人または受託者：法人または受託者の購入者が非英国居住者であるかどうかを判断するには、より複雑なルールが適用されます。この場合、専門家のアドバイスを求めることをお勧めします。
3CSにできること
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