より厳格なTier制度が再導入されたわずか1か月後、コロナウイルスを抑制するもう一つの取り組みとして、イングランド 全域は完全なロックダウンに戻りました。ホスピタリティ業や小売業は引き続き厳しい制約にさらされ、クリスマス商戦 では既に何百万ポンドもの収入を失っており、苦境に立たされている業界全体では推定66万人の雇用が失われています。
パンデミックにおける現段階で留意するべき重要な点は以下の通りです。
1. 現行のロックダウン措置は2021年2月15日に見直し
2. 小売、ホスピタリティ、レジャー業界には、バウンスバックローン(Bounce Back Loan) 制度、コロナウイルス緊急 融資(Coronavirus Business Interruption Loan) 制度、中堅・大企業向けコロナウイルス緊急融資(Coronavirus Large Business Interruption Loan) 制度に加えて、1社あたり(課税評価額に応じて)最大9,000ポンドの助成金を供与
3. 在宅勤務が可能な者は自宅勤務を継続
4. 在宅勤務ができない従業員に対してすべての職場ではコロナウイルスの安全対策が必須
5. 雇用維持ボーナス(Job Retention Bonus)制度は廃止
6. コロナウイルス雇用維持ボーナス(Coronavirus Job Retention)制度は2021年4月30日まで継続、政府は非労働時間に対して月額最大2500ポンドまで賃金の80%を引き続き拠出
7. 雇用主は、労働時間に対する賃金、国民保険拠出金、年金拠出金、および非労働時間に対しては国民保険拠出金、 年金拠出金のみの支払いが必要
8. 企業は、パートタイムまたはフルタイムの一時自宅待機(furlough)合意を柔軟に利用し、ビジネスニーズに合わせて従業員と労働時間やシフト形態について合意が可能
請求開始までに一時自宅待機(furlough)の合意は既に存在していなければなりませんが、請求期間中に合意内容を変更することが可能です。
1. 雇用主は、現段階において、従業員と締結した契約の見直しが必要
2. HMRCは一時自宅待機(furlough)制度の下で請求を行った雇用主の氏名を公表予定
3. 従業員が産休を早めに切り上げて一時自宅待機(furlough)を希望する場合、本人が 少なくとも8週間の通知をする必要があり、8週間の通知期間が終了するまで一時 自宅待機(furlough)となることは不可能
4. 一時自宅待機(furlough)請求を提出するための期間は非常にタイト
請求期間の期限
2020年12月分の請求は2021年1月14日まで
2021年1月分の請求は2021年2月15日まで
2021年2月分の請求は2021年3月15日まで
2021年3月分の請求は2021年4月14日まで
HMRCは、期限内に請求を提出しなかった場合の「相当な理由」に関するガイダンスを更新しました。これには、重篤 または生命を脅かす疾患(Covid-19を含む)による無力化、近親者の死亡、ほかの誰も請求を提出できない自主隔離やIT トラブルが含まれます。
最近のニュースレターでは、パンデミックの間の有給休暇に関する問題について取り上げました。こちらからアクセス下さい。このような非常に困難な時期においても、弊所は貴社のビジネスを支援し、アドバイスをご提供いたします。3CSの担当者までご連絡ください。
