過去一世代において最も重要とされた予算案で、昨日、リシ・スナック英財務相は、現在の失業率は、2022年にピーク時で6.5%に達すると予想されていることを踏まえ、経済における雇用の保護が「最優先事項」であると誓約しました。
そのため、予算演説で、政府の一時自宅待機 (Furlough) 制度であるコロナウイルス 雇用維持制度 (Job Retention Scheme)を、今回で3度目となる2021年9月30日まで延長すると発表しました。当初および6月30日まで、 既存の柔軟な一時自宅待機 (flexible furlough）契約と政府が仕事に従事できない期間の従業員の支払いの80%を負担をする、現行の制度で継続されます。そして、昨年採用されたアプローチと同様に、雇用主は賃金の10%を負担し（政府の負担を70%へ軽減）、8月、9月には20%を負担する必要があります。
これは、今年の成長率は4%と予想されているにもかかわらず、4月12日から必要不可欠ではない小売店、5月17日からはバー、レストラン、6月12日からその他閉鎖されている機関の再開が予定されている、封鎖暖和のためのイギリスの目標日をはるかに超えており、経済回復にはしばらく時間がかかることが認識されている事が伺えます。
政府債務が増加しているにもかかわらず、国民保険を含む雇用税率に変更はありません。しかしながら、個人所得税の控除額とより高い税率の引き上げは2026年まで凍結されるため、インフレに伴って上昇しません。国民生活賃金は、4月1日から25歳以上の従業員の時給は1時間あたり8.91ポンドに引き上げられます(8.72ポンドからの引き上げ）。若年労働者の3つの全国最低賃金と見習い率も同様の割合で増加します。
