ハイブリッドワークはどの程度普及しているのか？
2023年、パンデミックの制限が緩和され、コロナとの共存ができるようになるにつれ、より多くの英国企業が従業員を職場に戻しています。英国におけるリモートワークブームのピークが過ぎた事を示唆する証拠がますます増えています。LinkedInによると、2022年9月には、リモートワークを提供する求人の割合が、2022年1月の16%から12%へと6ヶ月連続で減少しています。完全なリモートワークは減少しており、職場とリモートワークを融合させたハイブリッドワークが現在雇用主と従業員の双方にとって好ましいパターンとなっています。
3CSの顧客はハイブリッドワークについてどのように捉えているのか？
3CSはハイブリッドワークに関する各企業の経験や考えをさらに知り、（従業員を）職場へ戻すことを目指す雇用主にとって重要な検討事項を明らかにしたいと考えました。
2022年10月に在英の東アジア系企業を対象にオンライン調査を実施しました。その結果、132社からハイブリッドワークに関する方針や経験、姿勢に関しての回答を得ました。調査結果はこちらよりご覧いただけます。
ハイブリッドワークを導入している企業はどのくらいあるのか？
この調査の結果、ハイブリッドワークが在英東アジア系企業に広く普及しており、約80％の企業が何らかのハイブリッドワークを導入しいることが分かりました。雇用主の大半はこのワークスタイルをうまく運用しているようですが、すべての企業に適しているわけではなく、一部の企業は運用上の問題に直面し、また現在も直面しているようです。
ハイブリッドワークを導入していない企業は5分の1で、その主な理由は、自身のビジネス性質に適していないと感じているか、生産性（減少）などの懸念があるためです。
平均して、週に何日くらい職場での勤務を要請しているか？
ハイブリッドワークを認めている企業に対し、週に何日通常の職場で働いてもらっているかと言う質問に対し、半数以上の企業が週に2日か3日と回答しました。週に4日以上職場で勤務を要請していると回答した企業はわずか4%で、週に1日のみ、または全く職場で勤務しないと回答した企業は12%でした。
企業はハイブリッドワークポリシーの改訂を検討しているのか？
半数以上（57%）の企業はハイブリッドワークポリシーの改訂について、未定、もしくは検討中と回答しました。改訂を検討していると回答した企業のうち、ほぼ全ての企業が職場で強制的に働く日数を増やすことを検討していると回答し、完全な職場勤務を計画していると回答した企業もありました。
3CSのレポートには何が書かれているか？
レポートには以下の内容が含まれます。
調査結果
- ハイブリッドワークを導入している企業は何社か？
- 平均何日出勤する必要があるか？
- どの程度自由にリモートワークを選択できるか？
- 何曜日に出社しなければならないか？
- リモートワークはどの場所ですることを許されているか？
- （ハイブリッドワークに関して）どのような技術的、ビジネス的な困難があったか？
- スタッフの生産性は上がったか？
- ハイブリッドワークポリシーを変更しているか？ 等
ハイブリッドワークと（英国）雇用法に関する問題
- 雇用契約にどのような影響を及ぼすか？
- フレキシブルワーキング申請と合意
- 違法解雇と差別の回避
付録－各種報告書・調査票
- 現在の英国のリモートワーク・ハイブリッドワークのトレンド
- リモートワークが雇用主と従業員に与える影響
- 「英国の在宅勤務ブームのピークが終わった（“The UK work-from-home boom has passed its peak”）」
雇用主が気を付けるべき要点は何か？
より多くの従業員の職場復帰を検討している雇用主は、職場復帰をコンプライアンスに則って成功させるために、慎重に対応する必要があります。雇用主は雇用契約（既存と新規の両方）、フレキシブルワーキング申請、潜在的差別、職場でのストレスや健康に関連した不満に関する法的立場に注意をする必要があります。
3CSにできること
本調査レポート（レポートは英語となります。）はこちらよりお申込みいただけます。ハイブリッドワークの法的な問題や雇用法の問題でお困りの際は、3CSまでご連絡ください。
