2026年3月までの1年間における最新の移民統計によると、英国ビザ・移民局(UKVI)が発給した就労ビザは大幅に減少し、発給数は約253,000件となりました。これは2023年12月以降59%の減少であり、前年と比較しても17%少ない数字です。

英国政府が公表した移民に関する透明性データは、雇用主およびスポンサーに対する取締措置が過去最多の水準に達していることも示しています。

カテゴリー別の就労ビザ

2026年3月までの1年間に、すべての就労カテゴリーで発給された252,775件の就労関連ビザのうち、166,576件は主たる申請者に、残りの86,199件は扶養家族に対して発給されました。

技能労働者(Skilled Worker)ビザ

統計によると、同期間に発給された技能労働者(Skilled Worker)ビザは111,000件で、2023年12月までの1年間のピーク時と比較して76%減少しました。

短期就労(Temporary Work)ビザ

2026年3月までの1年間に発給された短期就労(Temporary Work)ビザは約83,000件で、前年より7%増加しました。短期就労(Temporary Work)ビザの大半(98%)は主たる申請者に対して発給されており、その半数以上がSeasonal Workerビザ、26%がYouth Mobility Schemeビザ、20%がその他の就労ルートでした。

就労ビザの延長

就労ルートでのビザの延長は738,000件認められており、前年から大きな変動はありませんでした。2022年および2023年には、医療・介護従事者(Health and Care Worker)および技能労働者(Skilled Worker)に対する入国許可が多数発給され、また申請者の扶養家族に対するビザも発給されましたが、これらのビザの多くが現在、延長の時期を迎えています。

2026年3月までの1年間において、医療・介護従事者ビザの延長は328,232件でした。

卒業(Graduate)ルートの延長は、2026年3月までの1年間で36%減少し、167,214件となりました。これは主に、扶養家族へのビザ発給が75%減少したことによるものです。この減少は、学生が扶養家族を英国に帯同することへの制限が導入されたことに起因します。

卒業ビザの技能労働者(Skilled Worker)ビザへの切り替え

2026年3月までの1年間で、約8,500人の卒業(Graduate)ビザ保有者が技能労働者(Skilled Worker)ビザへ切り替えました。申請件数は約131,000件であり、許可率は約6.5%でした。ここでも、給与および技能レベルに関するより厳格な要件が、低い切り替え率の一因となっていると考えられます。

国籍別のビザ減少

これらの変更による影響を最も受けている国籍は、一般的に、医療・介護従事者(Health and Care Worker)ビザまたは比較的技能水準の低い業務(lower-skilled work)に従事する労働者が多い国籍であり、これらの分野ではビザの発給は打ち切られています。

2023年から2025年にかけての減少傾向が見られる国籍は以下の通りです:

インド                  -66%

ベトナム               -34%

アメリカ合衆国      -14%

中国                    -12%

韓国                    -10%

日本                    -8%

スポンサーライセンスの取り消し

当局はスポンサーライセンスの取り消しをますます増やしており、2025年第4四半期には1,516件の技能労働者(Skilled Worker)ライセンスが取り消されました。これは当時としては過去最高の四半期実績を記録しました。2026年第1四半期はさらに増加し、1,545件となりました。2025年の合計は、2023年の約9倍に達しました。

英国内務省(Home Office)は、スポンサーライセンス保有者のうち、ライセンスを取り消された割合を公表していませんが、2025年には、英国での就労および就学に関して有効なスポンサーライセンスを持つ登録組織が126,579あり、同年中に3,100件のスポンサーライセンスが取り消されました。これは2.45%に相当します。

ライセンスが取り消された場合、労働者は60日以内に新たなスポンサーを見つけるか、英国を離れなければなりません。

2025年には、スポンサーライセンス申請が34,698件あり、そのうち18,407件が許可されました。

3CSにできること

3CSの移民法に精通した弁護士は、スポンサーライセンスの取得、管理および維持を含め、移民および雇用に関する幅広い問題について、助言およびガイダンスを提供できます。

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Thomas Miles

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