2021年7月1日より、EU、EEA及びスイス国籍における就労権利を確認するプロセスが変更されました。これはEUと英国政府が合意したEU離脱の移行期間の終了したことを受けたものです。雇用主はEU圏のパスポート保持者もしくはEUのナショナルIDカードを就労可能な証明として単独で受理することが出来なくなります。
アイルランド国籍者（こちらはアイルランド（共和国）であり、北アイルランドは英国にの一部である為混同されないようご注意ください）には、アイルランドはEU加盟国ではありますが、英国との間に共通旅行区域 CTA（Common Travel Area) と言う就労や居住が自由にできる協定を締結している為、英国籍保持者を確認する場合と同様に維持され、上記の変更は適用するされません。
上記に加えて、2021年7月1日以前に雇用されているEU、EEA及びスイス国籍保持者はEU離脱時に合意されている移行措置に基づいて滞在する資格を得ている為、雇用主は以前に遡って確認する必要はございません。
就労権利の確認とは何ですか？
英国政府は雇用主に対して、雇用前に全ての求職者に対して、民事上の罰金を防ぐ為に、就労権利を有しているか確認するように義務付けています。この義務を怠ると、適切な書類を所持せず違法的に雇用された労働者１人につき最大£20,000の罰金が科されます。これには雇用主が正しい確認を行わなかった場合も含まれます。
雇用主が行うことの出来る就労権利の確認には2種類あります。
- マニュアルでの確認方法。こちらは雇用主が従業員候補者に対して、パスポート、有効なビザ・ヴィネットや生体認証の滞在許可証、その他関連する身分証明書の書類の原本を要求し、貴方の記録の為に適切なコピーを取るものです。
- オンラインでの確認方法。こちらは英国における移民ステータスの電子的証明のみを保持する個人を対象とします。こちらはEU離脱後の移民ステータスが電子システムのみで発行さた為、殆どのEU、EEA及びスイス国籍保持者がこれに含まれます。また、非EU圏の求職者で、有効もしくは保留中のビザの申請書をHome Officeに提出しており、申請への判断が下される前に英国での就労圏を保持している個人も含まれる場合があります。
どのようにしてオンラインでの確認が行われますか？
Home Officeと就労権利の確認をオンラインで行うにあたり、雇用主は個人の英国での就労資格を以下のリンクから確定頂けます。https://www.gov.uk/view-right-to-work
Home Officeが、Positive Verification Noticeで求職者が就労する権利を有する事を確認し、こちらは規定に基づいた要請の就労可能な記録として残す事が可能です。もし、Negative Verification Noticeが送られてきた場合には、その申請者が英国での滞在資格を他の信用出来る証明もしくは証拠が無い限り、その個人は雇用しないことになります。
賃貸をする権利の確認はどのようなものですか？
同様の規定の変更で、賃貸権の確認に関するものが同じく2021年7月1日から適用されます。全ての貸主はEU、EEA及びスイス国籍保持者（アイルランドを除く）が法的に英国に滞在出来る資格を所持しているか、非EU圏の国籍保持者にするのと同様の方法で、賃貸契約の締結に至る前に民事上の罰金を回避する為に確認する事を要請されます。こちらを怠った場合、賃貸権を有しないそれぞれの賃借人１人に対して最大£3,000の罰金が課されます。
就労権利の確認やその他移民法の遵守に関するさらなるアドバイスが必要な場合は私達までご連絡下さい。
