ここ数年、世界は大きな混乱に見舞われており、Covid-19とBrexitが重なったことで、英国も相応の影響を受けています。
これらの出来事と避けられない経済的な影響により、多くの会社は雇用戦略の大幅な変更を余儀なくされており、その内容は、スタッフの一時自宅待機、在宅勤務、整理解雇、グループ会社の再編、オフィススペースの縮小など、業界によって様々です。これらの変更の中には、一時的なものもあれば、意図的であるか否かに関わらず永続的なものもあります。
スポンサー・ライセンス保持者には、ビジネスに関する様々な変更点を内務省（Home Office）に報告する義務があるため、さらなる責任が生じます。例えば、以下のような場合です。
• より永続的な在宅勤務体制に移行した場合
• 移民が予定よりも早く（すなわち、スポンサーシップ証明書に記載されている就労終了日の前に）貴社を退職した場合、または英国を離れた場合
• 会社または勤務先の住所が変更した場合
• 承認権限者、主要連絡先、スポンサーシップ・マネジメント・システム（SMS（Sponsorship Management System））ユーザーなど、キーパーソンが変更した場合
• 新しい持株会社の設立、会社合併、新株取得など、会社の構造が変更した場合
また、貴社の事業のみならず他の事業（例えば、貴社の利益の適切な管理と収益性を確保するために、貴社が株式などを保有している事業）に、移民に従事してほしい場合もあるかもしれません。
これらの変更の多くは、10営業日以内に内務省（Home Office）に報告されなければならず、報告懈怠は技術的にはスポンサー義務の違反となり、強制措置が取られる可能性があります。通常、内務省（Home Office）は、これらの変更については全く問題視しませんが、通知懈怠を懸念する可能性が高いです。なぜならば、それはスポンサー・ライセンスが適切に管理されていないことを、最悪の場合には内務省（Home Office）に対する意図的な情報隠蔽を示しているからです。
更新の中には、単に関連情報を内務省（Home Office）に送付するだけのものもあれば、リース文書や宣誓供述書の作成が必要になりうるものなど、より重要な文書の提供が必要なものもあります。
3CSでは、典型的な日々のスポンサー・ライセンスの管理だけでなく、現在のライセンス体系にうまく適合しない可能性があるような、より複雑で広範囲な変更についても、アドバイスをご提供しています。英国政府国際通商省の海外会社向けアドバイザー名鑑の「Legal500」で、弊所は「移民労働者に影響を与える企業再編や解雇、および英国会社から別の会社への移民労働者の出向についてのアドバイス経験が豊富」であると評されています。弊所サポートの詳細につきましては、担当チームまでお問い合わせください。
