2022年8月22日より、新しいビザのルートであるScale-Up ビザが開始します。このビザはビジネスが成長中（Scale-Up）であると認められた企業から適格なスポンサー付きの仕事の内定を受けている高度なスキルと資格を持つ人を対象としています。
Scale-Upビザの目的は？
Scale-Upビザの目的は、急成長中の企業（すなわちスケールアップの段階である企業）が、世界中から高度なスキルを持つ労働者をより容易かつ迅速に雇用できるようにすることです。
Scale-Up企業とは、急成長を遂げ、商業的発展における次の段階に進む準備が整った企業です。これらの企業は通常、スタートアップの段階を終え、すでに投資対効果の面で成果を上げています。
（Fintech（フィンテック）など）一部の業界では、外国人技能労働者に大きく依存していることが知られています。新しいScale-Upビザは、急成長する企業が必要なスキルを持つ人材を探すために他国へ移転する必要をなくすことを目的としています。
Scale-Upビザには誰が申請できるのか？
申請者は、最初の6ヶ月間は「Scale-Up」スポンサー・ライセンスを持つ企業（雇用主）から「Scale-Up」ビザを対象とした職務リストにある役職で雇用されている必要があります。スポンサーされている職務に関連する追加業務は認められています。申請者は、最低年収額33,000ポンド、時給10.58ポンド（技能労働者（Skilled Worker）の最低一しきい値（給与額以上）および現行の職業コード別最低年収額（役割によって決定される）以上の給与を支払われる必要があります。Scale-Upビザを延長する際には、申請者はScale-Upビザが承認されてから延長するまでの、少なくとも50％の期間において、33,000ポンド以上の収入（自営業の収入を除く）があったことを証明する必要があります。
また、申請者は、英語能力試験に合格し、経済的自立の保証（maintenance）に関する要件を満たさなければなりません。
適格なScale-Up企業とは？
英国のScale-Upビザ制度で海外労働者をスポンサーする適格なScale-Up企業として、企業は一定の基準を満たす必要があります。
Scale-Up企業が満たす要件には以下が含まれます。
- 3年間の平均年間収益率または雇用成長率が20％以上であること、および
- この期間の開始時に従業員が10名以上いること。
Scale-Up ビザは、無期限在留許可（Indefinite Leave to Remain）の対象になるのでしょうか？
Scale-Up ビザは永住権に達する５年間のルートにカウントされます。永住権（Settlement）の条件を満たすためには、申請者は直近のScale-Upビザ期間中にPAYE（Pay As You Earn）を通じて少なくとも33,000ポンドの給与を支払われていたことを証明しなければなりません。自営業は本給与額には含まれません。申請者は最初（スポンサーされている申請者として）2年間、延長で（スポンサーなし申請者として）3年間のScale-Upビザを付与されます。技能労働者（Skilled Worker)ビザと同様に、Scale-Upビザ保持者も関連する要件を満たしている限り、英国での就労、転職、雇用主の変更、滞在延長、永住することができます。
雇用主となる英国法人は、英国で設立され、スポンサー・ライセンスを保有していることが条件となります。世界の優秀な人材「ハイポテンシャル・インディビジュアル」（High Potential Individual）として英国に滞在している場合、英国内からこのルートを申請することも可能です。
技能労働者（Skilled Worker）ビザとScale-Upビザの違いは？
両ビザは、英国の移民当局である内務省（Home Office）のポイント・ベース制移民政策の一環であり、英国の雇用主からの仕事の内定を必要とします。
Scale-Up ビザは、技能労働者（Skilled Worker）ビザの 25,600 ポンドの給与条件と比べ、33,000 ポンドと高い給与が条件となっています。また、どちらのビザも申請者は、英語が堪能である必要があります。
また、この2つの制度の違いとして考えられることは、Scale-Up ビザの申請の審査期間です。具体的にはまだ明らかにされていませんが、Scale-Upビザの申請は数日内に審査結果が通知される可能性があります。外国技能労働者は迅速に確保する必要があるため、Scale-Up Instituteは理想的には処理時間を72時間以内にすべきだとしています。一方、技能労働者（Skilled Worker）ビザの審査期間は通常3週間程度です。
3CSにできること
Scale-Up ビザ、その他の移民の問題について法的なアドバイスが必要な場合、3CSの担当者までご連絡ください。
