EUを離脱して移行期間も終了した英国は、今やEUの単一市場および関税同盟外で活動する「第三国」です。両者間の 経済関係の大部分を管理するため、英国とEUは自由貿易協定(FTA)に合意し、2020年12月31日深夜前に発効しました。
FTAがもたらす主な問題は以下の通りです。
関税および割当 FTAは、英国とEUの国境を越える物品に関税や割当を課しません。書類手続きが増え、物品が国境を越えるのに遅延が生じる可能性が高く、これらの遅れがどのくらい大幅なものになるか、いま明らかではありませんが、これは英国の企業にとっては良い結果です。物品の原産地テストがあるため、例えば特定の自動車のように英国外の材料の比率が多い物品には関税がかかる可能性があります。
適合基準 規格の相互認証については合意に至りませんでした。これは、国境を超える一部の物品は、2つの適合基準を満たす必要があることを意味します。EUで販売される特定の商品にはEUマークが、英国で販売される特定の商品にはUKCAマークが必要とされます。
公正な競争条件 EUにとって重要な点は、両管轄区域が公正で開かれた競争を促進する共通の基準をもつ、公正な競争条件でした。しかし、英国は、雇用法など特定の分野で独自の基準を設ける権利について交渉してきました。両者は、同一のルールに従う義務はないものの、不当な利益をもたらす方法で逸脱すれば、リバランスの対象となります。国庫援助(state aid)については、各管轄区域の企業は、FTAで定義された共通原則に違反していると判断した場合に国庫援助に異議を申し立てることができます。
データの流れ FTAには、データの流れについて既存の位置づけを継続するための猶予期間が含まれています。データ保護に関する英国の「妥当性」についての決定が今後数か月内に行われることが予想 され、英国の規制が現行のEUの規制を反映していることを考慮すると、「妥当性」 決定が採択されることが期待されています。将来、英国のデータ保護法で重大な逸脱が生じることはないでしょう。
金融サービス FTAでは金融サービスについてはほどんど触れられておらず、今後の 合意の対象となります。明らかなことは、各国で個別に登録することなくEU全域で 事業を行うことを可能としてきた、英国企業が享受してきた「パスポート権(passporting rights)」が失われたことです。英国政府は、英国への作業の外注を禁止する提案措置についてはなんとかFTAから排除しましたが、EU委員会は以前、パスポート制限を回避する目的でペーパー カンパニーを設立することを防ぐために、そのような取り決めについて検討することを示唆していました。
専門的なサービス 専門的なサービス提供者は、専門資格の自動的な認識の権利を失い、建築家や会計士などの業種は各国の関連規制を遵守する必要があります。
旅行 英国国民は、180日の間に90日以上EUに滞在する場合はビザが必要です。業務出張については、出張先の国によってビザの必要性が異なりますが、打ち合わせや会議への出席など特定の業務については免除されます。
詳細についてはKeith McAlister
