移行期間は2026年11月18日に終了しますが、適用される期限がそれより早い場合があります。対応を怠ると、
英国法人が必要な届出を行えなくなり、会社および個人の双方に法的責任が生じる可能性があります。
Companies Houseによる本人確認の義務化は、英国外に拠点を置く個人を含む、英国法人の取締役（director）および重要な支配権を持つ人物（person with significant control (PSC)）に適用されます。英国に登記されている外国企業の取締役も、この対象となる場合があります。
既存の取締役は通常、会社の次回の確認書（confirmation statement）を提出する際に、Companies Houseの個人識別コード（personal code）を提出する必要があります。PSCは、別途指定される14日間の期限内に個人識別コードを提出する必要がある場合があります。取締役とPSCを兼任する個人は、それぞれの役職について個別にコードを提出しなければなりません。
義務違反のリスク
必要な手続を期限内に完了しなかった場合、以下の結果を招く可能性があります。
- 会社が確認書やその他の届出を完了できなくなる
- 金銭的制裁または罰金が科される
- 個人、および場合によっては会社が刑事責任を問われる
- 本人確認を完了していない個人が取締役として引き続き職務を行うことが違法となる
- PSCの氏名に、義務違反に関する記載が公的に付される
- 役員の選任、企業取引および英国法人の継続的な管理業務に支障が生じる
これは、英国子会社からの通常の事務手続上の要請ではなく、法令遵守に関する問題として取り扱う必要があります。
海外本社に求められる対応
英国子会社は、英国外に拠点を置く取締役およびPSCによる直接の協力がなければ、この手続を完了できない場合があります。国際的なグループは、以下の点を確認する必要があります。
- 対象となるすべての取締役およびPSCが特定されている
- 適用される期限が確認されている
- 各個人が本人確認を完了している
- 該当するすべての会社および役職について個人識別コードが提出されている
- 未完了の手続に対する対応責任者が割り当てられている
英国子会社がすでに本件を問題として取り上げているにもかかわらず、未完了の事項がある場合は、遅滞なく、該当する取締役、法務部門またはコンプライアンス部門に報告し対応を求める必要があります。
3CSにできること
- 対象となる個人および適用される期限の特定
- Companies Houseの登録情報および英国法人の組織構造の確認
- 英国外に拠点を置く取締役およびPSCに対する手続の案内
- 認定プロバイダーを通じた本人確認の実施
- 個人識別コードおよび本人確認済みである旨の申告の提出に関する支援
- 複数の英国法人および海外本社にわたる手続の調整
英国子会社、英国拠点または投資ビークルを有する企業は、次回の届出が差し迫るまで待つのではなく、現時点で対応状況を確認することを推奨します。
未完了の事項がある場合、または必要な手続がすべて完了しているかご不明な場合は、お早めにお問合せください。
